2:コンテンツ構築の3ステップ!【その2:特定商取引にもとづく表示】

続いて「特定商取引に関する表示」を作りましょう!「特定商取引に関する表示」とは、法律でショップに表示することが義務付けられている、ショップ運営者の名前や電話番号、ショップの取引条件といった内容のことを言います。

えぇ~、名前や電話番号を表示する必要があるの?
そんなの聞いてないよぉ~

時々、こんな声を頂くのですが、これは絶対に表示して下さい法律的に云々という話ではなく(勿論それも重要ですが)、お客さんに信じて頂いて、先にお金を支払って頂く立場として、自分の素性を明らかにするのは当然だからです

考えてみてください~。映画館でチケットを買おうと並んでいたら、私服の人がチケットらしき紙切れを片手に「こちらでもご購入いただけますよ~」などと言いながら近づいて来たとしたら、かなり怪しいですよね。その人にお金を払って良いものか不安になります。

それから、もしお店を始めてクロネコヤマトさんに荷物の集荷を頼んだ時に私服の人がやってきて「ども、クロネコです~。集荷にきましたぁ~」と戸口で叫ばれたら...これも「あんた、誰?」って感じですよね。

大切な商品が詰まった荷物も、果たしてこの私服の人に渡していいのだろうか...と不安になりますよ。

インターネットだったら、さらにその100倍、不安が倍増すると思って下さい。どんなに名前を明記しても電話番号を明記しても、捏造しようと思えばいくらでもできるのです。嘘の表示をしようと思ったら、いくらでも嘘の表示ができるんです。

つまり何を言いたいかというと、「特定商取引に関する表示」は、掲載するしないの問題ではなく、まず掲載されていなければアウトなんです。怪しさを飛び越して、舐めてる感1000%!って感じなのです。

インターネットで検索すれば、「特定商取引に関する表示」なしで運営しているところも確かに存在します。たくさん存在します。でも、そんなところで買いたいですか?

意図的に特定商取引に関する表示なしで運営しているショップは、「お客さんの住所や名前、電話番号、そしてお金は先にもらうけど、自分の素性は明かせませ~ん」と言っているのと同じなのです。そんなショップが成功すると思いますか?

時々、「特定商取引に関する表示」を半分だけ載せて、「電話番号と住所は、ご注文を頂いた人にだけお知らせします」などと書いている人もいますが、あれも別の言い方をすれば、

リスクを先に負うのは、客のあんたですよ「リスクを先に負うのは、客のあんたですよ。私は、あんたから個人情報をもらうまでは、絶対にあんたを信じません。悪用されたら困るので、私は電話番号も住所も教えません!それでもよければ注文すれば・・・」

というメッセージなのです(ショップオーナー本人が気づいているいないは別としてですが)。まあ、少し極端な例であることは認めます(^_^;)。でも、ビジネスで真剣に成功しようと思ったら、最低でも「特定商取引に関する表示」はホームページに表示しましょう。

確かに最初は勇気が要ります。いたずら電話がかかってくるんじゃないか...。誰かが家に来ていたずらするんじゃないだろうか...。そんな不安は確かにあります。私もありました。

ポイントでもね、お客さんはもっと不安なんだよ。見ず知らずの人に個人情報を渡す勇気に比べれば、ショップオーナーの表示なんて何でもないはずです。

イエローページなどに住所が載っているからって、いたずら電話や家にいたずらされることを心配することって通常ないですよね。これだけネットショップの数が増えてきた今、「特定商取引に関する表示」は電話帳と同じです。

繰り返しますが、法律云々以前に、お客さんの為に決められた内容を掲載することが重要です。

表示が義務付けられている内容は、経済産業省のホームページによると下記の14個の項目です。この内容も、ステップ1で完成させた基本コンテンツに追加して、ホームページに掲載することになります。

表示事項

  1. 販売価格(役務の対価)、(送料についても表示が必要)
  2. 代金(対価)の支払時期、方法
  3. 商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期) 
  4. 商品の引渡し(権利の移転)後におけるその引取り(返還)についての特約に関する事項(その特約がない場合にはその旨)
  5. 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  6. 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする
  7. 場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名

  8. 申込みの有効期限があるときは、その期限
  9. 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときは、その内容およびその額
  10. 商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
  11. いわゆるソフトウェアに係る取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
  12. 商品の販売数量の制限など、特別な販売条件(役務提供条件)があるときは、その内容
  13. 請求によりカタログなどを別途送付する場合、それが有料であるときは、その金額。
  14. 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
  15. 相手方の承諾等なく電子メールによる商業広告を送る場合には、そのメールの件名欄の冒頭に「未承諾広告※」(この項目のみ、メールに表示します)

これだけ読んでも何だかよく分らないですが(-_-;)...あまり難しく考えなくてOKです。では恒例となりました、ネットで検索して参考となる例を見ていくことにしましょう!

「特定商取引に基づく表示」または「特定商取引法に基づく表示」というキーワードで検索して調査してみてください。数軒覗くだけでもかなり勉強になるはずです。ここでは、参考になりそうなページをいくつか紹介しておきます。

大手ショップの特定商取引法に基づく表





その他、大手のショッピングサイトの「特定商取引法に基づく表示」を参考にしてみるのもお勧めです。

それから、為になる関連サイトも幾つか挙げておきます~。必ず全てに目を通して、あなたのショップの表示内容を考えるのに役立てて下さい!

前のページ:

次のページ: